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※震度データと地震活動図については、毎日19時頃に前日分が追加されます。なお、震度１以上を観測した地震が発生しなかった場合、震度データは追加されません。
※発震機構解の更新は、原則として平日に行われます。地震発生から掲載されるまでに４日程度かかる場合があります。
※地震多発時等の際には、掲載に遅れが生じる場合があります。
(1)気象庁では地震の震源、マグニチュード等を算出するにあたり、国立大学法人や独立行政法人防災科学技術研究所などの関係機関から地震観測データの提供を受け(注1)、文部科学省と協力して処理を行っています。
震度の情報は、地方公共団体及び独立行政法人防災科学技術研究所(注2)から提供された観測データを含めて発表しています。
注1)平成21年(2009年)4月現在
国土地理院、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構、青森県、東京都、静岡県、神奈川県温泉地学研究所及び横浜市による観測データを利用しています。
注2)平成21年(2009年)4月1日現在
気象庁621地点、地方公共団体2,846地点、防災科学技術研究所781地点
(2)平成15年(2003年)9月25日より、気象庁マグニチュードが改訂されました。
このため、平成15年9月25日以降に掲載された資料は、過去の地震も含めて全て新マグニチュードです。
ただし、各種解説資料などのうち9月24日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、旧マグニチュードのままですので、ご注意願います。
(3)平成18年(2006年)10月2日に震央地名を一部見直しました。このため震度データベース検索では過去にさかのぼって震源の緯度・経度から現在の震央地名に対応させています。なお、平成８年から平成18年10月1日までの被害地震の震央地名については、当時の地震情報等で発表した震央地名と対応させるため、現在の震央地名も併記しました。
また、定期刊行物などのうち、10月１日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、当時の震央地名のままですので、ご注意願います。
(4)上記 * 印は平成17年(2005年)1月31日以前のデータが日本測地系（旧日本測地系（Tokyo Datum））に基づいていることを示しています。
測地基準系の変更についてのお知らせ
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