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企業や個人の皆様が緊急地震速報を適切に利活用するためには、導入する目的を明確にし、その目的を達するためにはどのような受信端末や配信サービスが適切であるのか等について、事前に十分検討を行うことが大切になります。
この検討に当たっては、同様の目的や環境のもとで、既に緊急地震速報を導入している事例が参考になると思います。
気象庁では、今後導入を検討されている皆様が、こうした導入事例の検索を行う際の利便性向上に資するため、地震動予報業務許可事業者が顧客の導入した経緯や目的などを含めてWeb上で公開している事例について、以下にリンク集として掲載していくことにしました。
今後、新たな事例があれば、適宜、追加をして参ります。
なお、このページに掲載されている地震動予報業務許可事業者を気象庁が推薦しているわけではありません。
導入に際しては、このページ等を参考にして、皆さまご自身の責任において、端末や配信サービスを選択いただけますようお願いします。
緊急地震速報の導入事例のリンク先を以下のとおり掲載します。
（リンクをクリックすると外部のホームページが開きます。）
工事現場
作業員の安全確保
工場及び事業所
製造装置の緊急遮断と従業員の安全確保（その１）
製造装置の緊急遮断と従業員の安全確保（その２）
従業員の安全確保（その１）
従業員の安全確保（その２）
従業員の安全確保（その３）
従業員の安全確保（その４）
学校
職員、児童・生徒の安全確保
職員、児童の安全確保（その１）
職員、児童の安全確保（その２）
職員、園児の安全確保
病院
治療室の自動扉開閉による閉じ込め防止
鉄道
列車の安全運行確保
バス
バスの停車、乗客の安全確保
集客施設
来客者、従業員の安全確保
自治体
職員、来庁者の安全確保
マンション
住民の安全確保及びエレベータ制御
家庭
家族の安全確保