４．東海地震は必ず予知できるのでしょうか？

　東海地震は必ず予知できるのでしょうか？その答えは、残念ながら「いいえ」です。
　前兆現象をとらえることができた場合のみ、気象庁は東海地震に関連する情報を発表してみなさんにお知らせすることができます。
　では、どのくらいの確率で前兆現象をとらえることができるのでしょうか？これも、残念ながら「不明」です。

　東海地震予知の鍵となる前兆現象とは何でしょうか。それは前兆すべりと考えられています。
　1944年の東南海地震（東海地震の想定震源域のすぐ西に隣接する領域が震源域）の２〜３日前から、非常に顕著な前兆的地殻変動が観測されました。東海地震ではなく東南海地震の前兆現象でしたが、これと同程度の地殻変動が東海地震の前兆現象として現れることが考えられます。この程度の地殻変動であれば、現在の観測網で間違いなくキャッチできます。
　また、最新の地震学の研究成果によると、地震の前兆現象が現れる機構を説明するモデルとして、「前兆すべり（プレスリップ）モデル」が最も合理的と考えられています。前兆すべりとは、震源域（東海地震の場合、プレート境界の強く固着している領域）の一部が地震の発生前に剥がれ、ゆっくりと滑り動き始めるとされる現象です。

東海地震発生シナリオ（図をクリックすると詳細図が表示されます[PDF形式：42KB]）

前兆すべりが発生すると、周囲の応力の状態が変化しますので、それを地殻変動などの観測によってできるだけ早期に捉えようとするのが、気象庁の短期直前予知戦略です。こうした小さなシグナルも取り逃がさないよう、世界に類を見ない高密度の観測網が整備されており、気象庁では２４時間体制で監視を行っています。

　すなわち、東海地震については
�@前兆現象を伴う可能性が高いこと、
�A前兆現象を捉えるための観測・監視体制が震源域直上に整備されていること、
�B捉えられた異常な現象が前兆現象であるか否かを判断するための、「前兆すべりモデル」に基づく基準があることから、予知できる可能性があると考えられているのです。逆にいうと、その他一般の地震は�@〜�Bの条件を満たさないので、予知は困難と考えられています。

判定会委員打合せ会の様子

　気象庁では、東海地域で異常な現象が捉えられた場合「東海地震観測情報」を、その後「異常な現象」の程度が大きくなり、前兆現象である可能性が高まった場合には「東海地震注意情報」を発表することとしています。
　そして、さらに「異常な現象」が進展した場合には、それが大規模な地震に結びつく前兆現象であるかどうかを緊急に判断するため、わが国の地震学研究の第一人者６名からなる地震防災対策強化地域判定会（以下、「判定会」。会長：阿部勝征東京大学名誉教授）を招集し、データの検討を行うことにしています。判定会が開催された場合は、「東海地震注意情報」の中でその事実をすみやかにお知らせします。
　判定会での検討結果を受け、気象庁長官が「もうすぐ東海地震が起きそうだ」と判断した場合、ただちに気象庁長官はその旨を内閣総理大臣に「地震予知情報」として報告します。

　判定会の委員に緊急にデータの異常を判断して頂くためには、普段からデータの変動状況を把握しておいて頂く必要があります。「異常」とは、「平常」を知ったうえで初めて判断できるものだからです。そのため気象庁では、原則毎月１回、判定委員打合せ会を開催しています。その打合せ会で得られた「最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動」の評価については、このホームページに掲載するなどの方法により、一般の方々にもお知らせしています。

地震防災対策強化地域判定会委員名簿

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