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気象庁について |
案内・申請・リンク |
| No | データ | データの説明 | 補足・留意事項 |
|---|---|---|---|
| １ | 当日を含む直近約２日間の震央分布を掲載しています。 |
表示している震源には、発破等の地震以外のものや、震源決定時の計算誤差の大きなものが表示されることがあります。 |
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| ２ | 伊豆東部の地震・地殻活動 | 伊豆東部における最近一週間の震央分布や東伊豆奈良本の体積ひずみ計のデータを掲載しています。 | |
| ３ | 日本および世界の主な地震の発震機構解 | 最近５日間の主な地震の発震機構解を掲載しています。 | システムで自動的に解析した結果を掲載しています。地震が連続して発生した場合などは、解析ができていない場合があります。 |
| No | データ | データの説明 | 補足・留意事項 |
|---|---|---|---|
| 震源・震央分布 | |||
| １ | 日別地震発生状況（最近30日間）※ | ２日前までの最近30日間の震源リストや震央分布を日別に掲載しています。 |
掲載している震源の位置やマグニチュードは、「速報値」より精度の高い「暫定値」です（＊）。 |
| ２ | 最近一週間の地震発生状況※ | ２日前までの最近一週間の震源リストや震央分布を掲載しています。 | |
| 震 度 | |||
| ３ | 最近の震度１以上を観測した地震 | ２日前までに発生した最新100個分の震度１以上を観測した地震の震度分布図と震度の表を掲載しています。 | この項目で掲載している以降の期間に発生した地震については地震情報を、 掲載している以前の期間に発生した地震については震度データベース検索をご利用ください。 |
| ４ | 震度データベース検索 | 1926年から2日前までの期間で、過去に震度１以上を観測した地震を県別・観測点別に検索できます。 | この項目で掲載している以降の期間に発生した地震については、地震情報をご利用ください。 |
| ５ | 強震観測データ** | 顕著な地震における強震記録、計測震度の計算方法などを掲載しています。 | |
| 発震機構・震源過程解析 | |||
| ６ | 発震機構 | 気象庁で求めた発震機構解と、発震機構についての解説を掲載しています。 | |
| ７ | 国内で発生した顕著な地震の震源過程解析結果 | 国内で発生した顕著な地震の震源過程解析結果を掲載しています。 | |
| ８ | 海外で発生した顕著な地震の解析結果 | 海外で発生した顕著な地震の発震機構や震源過程などの解析結果を掲載しています。 | |
| 津 波 | |||
| ９ | 発表した津波警報・注意報の検証 | 津波警報・注意報の内容の検証、津波の観測値などを掲載しています。 | |
※：地震多発時等の際には、掲載に遅れが生じる場合があります。
＊：「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など、地震発生直後に発表される情報に用いられる震源の位置やマグニチュードの値を示します。
地震発生時には、国民の皆様に速やかに情報をお伝えする必要があるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータを使用しています。
「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値です。データの数が増えるため、「速報値」よりも
震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。
ただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、速やかに「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで「暫定値」
を発表することとしています。 後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。その結果は「気象庁地震・火山月報（カタログ編）」に収録されます。
| 刊行物名称 | 刊行時期 |
|---|---|
| 地震・火山月報（防災編）** | 翌月20日頃発行しています。 |
| 地震解説資料 | 顕著な地震活動が発生した場合に発表します。 |
| 週間地震概況 | 毎週金曜日午後に発行しています。 |
| 東海地域の週間地震活動概況 | 毎週金曜日午後に発行しています。 |
| 情報の説明 | 参考資料 | 最新の情報 防災気象情報のページ等へのリンク |
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|---|---|---|---|
| 地震関連 |
○緊急地震速報の発信状況 ○地震情報 ○推計震度分布図 |
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| 津波関連 | ○津波警報・注意報 | ||
| 東海地震関連 |
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○東海地震関連情報 |
(1)気象庁では地震の震源、マグニチュード等を算出するにあたり、国立大学法人や独立行政法人防災科学技術研究所などの関係機関から地震観測データの提供を受け(注1)、文部科学省と協力して処理を行っています。
震度の情報は、地方公共団体及び独立行政法人防災科学技術研究所(注2)から提供された観測データを含めて発表しています。
注1)平成23年(2011年)8月時点
国土地理院、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構、青森県、東京都、静岡県、神奈川県温泉地学研究所及び横浜市による観測データを利用しています。
また、東北大学の臨時観測点（夏油、岩入、鶯沢、石淵ダム）、IRISの観測点（台北、玉峰、寧安橋、玉里、台東）のデータを利用しています。このほか、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震大学合同観測グループの臨時観測点（大和、滝沢村青少年交流の家、栗原瀬峰、一関花泉、宮古茂市、金崋山臨時）のデータを利用しています。
注2)平成23年(2011年)8月時点
気象庁622地点、地方公共団体2,913地点、防災科学技術研究所778地点
(2)平成15年(2003年)9月25日より、気象庁マグニチュードが改訂されました。
このため、平成15年9月25日以降に掲載された資料は、過去の地震も含めて全て新マグニチュードです。
ただし、各種解説資料などのうち9月24日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、旧マグニチュードのままですので、ご注意願います。
(3)平成18年(2006年)10月2日に震央地名を一部見直しました。このため震度データベース検索では過去にさかのぼって震源の緯度・経度から現在の震央地名に対応させています。
なお、平成８年から平成18年10月1日までの被害地震の震央地名については、当時の地震情報等で発表した震央地名と対応させるため、現在の震央地名も併記しました。
また、定期刊行物などのうち、10月１日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、当時の震央地名のままですので、ご注意願います。
(4)上記 ** 印は平成17年(2005年)1月31日以前のデータが日本測地系（旧日本測地系（Tokyo Datum））に基づいていることを示しています。
測地基準系の変更についてのお知らせ
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